特別支援学校卒業後の進路と就労準備ガイド｜5つの選択肢と家庭でできること

「卒業後、わが子はどこで働けるのだろう」「何から準備すればいいのかわからない」と、不安を感じている保護者の方は少なくありません。

特別支援学校を卒業した後の進路には、一般企業への就職、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、生活介護など、複数の選択肢があります。どれが正解というものではなく、本人の特性や体調、生活リズム、希望に合わせて考えることが大切です。

この記事では、卒業後に選べる主な進路の特徴、家庭でできる就労準備、学校や支援機関との連携方法をわかりやすく解説します。進路を一度に決めきろうとせず、今できる準備を整理するきっかけとして参考にしてください。

特別支援学校を卒業した後、働くことへの不安はなぜ生まれるのか

特別支援学校の卒業が近づくにつれて、「卒業後、わが子はどこへ行けばいいのか」と悩む保護者の方は多くいます。その不安の背景には、制度の複雑さや情報の多さ、卒業後の生活を具体的にイメージしにくいことがあります。

まずは、なぜ不安が生まれやすいのかを整理しておきましょう。

制度や選択肢が多く、何から動けばよいかわかりにくい

卒業後の進路に関する不安は、「選択肢が多く、どこから調べればよいかわからない」という状態から生まれやすいものです。

就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、生活介護など、制度の名前だけでも複数あります。それぞれ目的や対象者、利用の流れが異なるため、初めて調べる保護者の方が混乱するのは自然なことです。

また、学校からの案内だけでは地域の事業所情報や手続きの細かな流れまで把握しきれない場合もあります。最初からすべてを理解しようとせず、まずは主な選択肢の違いを大まかにつかむことから始めると、次に取る行動が見えやすくなります。

在学中と卒業後では支援の仕組みが変わる

在学中は、学校が中心となって日々の生活や進路相談を支えてくれます。しかし卒業後は、必要に応じて福祉サービスや就労支援機関、相談支援事業所などとつながりながら、生活や働き方を組み立てていくことになります。

福祉サービスを利用する場合は、市区町村への相談や申請、サービス等利用計画の作成、受給者証の交付などが必要になることがあります。受給者証とは、障害福祉サービスを利用するために市区町村から交付される書類のことです。

申請から利用開始までには時間がかかる場合もあるため、卒業が近づいてから慌てて動くよりも、在学中から少しずつ情報を集めておくと安心です。

特別支援学校卒業後に選べる主な5つの進路

特別支援学校を卒業した後の進路は、大きく分けると5つあります。本人の希望や障害の程度、体力、生活リズム、コミュニケーションの取り方によって、合う選択肢は異なります。

ここでは、それぞれの特徴を整理します。

一般企業の障害者雇用枠で働く

一般企業への就職は、企業と雇用契約を結び、給与を受け取りながら働く進路です。障害者雇用枠とは、企業が法律に基づいて障害のある方を一定数雇用する仕組みの中で設けられている採用枠を指します。

一般就労では、最低賃金が適用され、勤務時間や仕事内容に応じて給与が支払われます。収入面で安定しやすい一方で、決まった時間に出勤すること、職場のルールを守ること、必要な報告や相談を行うことなどが求められます。

特別支援学校高等部卒業者の就職率は年度や障害種別によって異なりますが、文部科学省の資料では、令和5年3月卒業者全体の就職率は29.3％とされています。一般就労を目指す場合も、学校の実習や就労支援機関を活用しながら、本人に合う職場環境を慎重に確認することが大切です。

就労移行支援で就職に向けた準備をする

就労移行支援は、一般企業への就職を目指す障害のある方が、働くために必要な力を身につけるための障害福祉サービスです。

ビジネスマナー、パソコン作業、職場体験、面接練習、履歴書作成などを通じて、就職に向けた準備を行います。利用期間は原則として2年間で、就職活動から職場定着まで支援を受けられる場合があります。

就労移行支援は、基本的に雇用契約を結んで働く場ではないため、給与や工賃が発生しないケースが一般的です。そのため、収入を得る場所というよりも、将来の就職に向けて準備する場所として考えるとよいでしょう。

就労継続支援A型で雇用契約を結んで働く

就労継続支援A型は、一般企業で働くことが難しい場合に、福祉的な支援を受けながら雇用契約を結んで働くサービスです。

A型では、原則として最低賃金が適用されます。厚生労働省の令和6年度実績では、就労継続支援A型事業所の平均賃金月額は91,451円です。ただし、実際の収入は勤務時間、出勤日数、地域、事業所の仕事内容によって異なります。

一般企業に比べると支援を受けやすい環境が多い一方で、雇用契約を結ぶため、出勤日数や勤務時間、職場のルールを守ることも必要です。安定して通える生活リズムがある方や、支援を受けながら働く経験を積みたい方に向いている場合があります。

就労継続支援B型で自分のペースから働くことに慣れる

就労継続支援B型は、雇用契約を結ばず、作業や生産活動を通じて働く経験を積む障害福祉サービスです。

B型は、体調や生活リズムに合わせて利用日数や作業時間を相談しやすい場合があります。いきなり雇用契約を結んで働くことに不安がある方や、生活リズムを整えながら社会参加を始めたい方にとって、選択肢のひとつになります。

B型で得られる収入は「工賃」と呼ばれます。厚生労働省の令和6年度実績では、就労継続支援B型事業所の平均工賃月額は24,141円です。ただし、工賃は作業内容、利用日数、事業所の状況によって差があるため、見学時に確認しておくと安心です。

なお、2025年10月以降、就労継続支援B型を新たに利用申請する前には、原則として就労選択支援を利用する流れになっています。就労選択支援とは、本人の希望や得意なこと、働く力、必要な支援を整理し、より合う働き方を考えるためのサービスです。実際の手続きは自治体によって案内が異なる場合があるため、市区町村の障害福祉担当窓口や学校に確認しましょう。

生活介護で日中活動と社会参加の場を確保する

生活介護は、日常生活上の介護や見守りが必要な方が、日中に支援を受けながら過ごす障害福祉サービスです。

食事、排泄、入浴などの介護に加え、創作活動、軽作業、レクリエーションなどを行う事業所もあります。就労を主な目的とするサービスではありませんが、日中の活動場所を確保し、人との関わりや生活リズムを保つうえで大切な役割を持っています。

利用には障害支援区分などの条件が関わるため、希望すれば必ず利用できるとは限りません。本人の状態や必要な支援に応じて、学校、相談支援専門員、市区町村の窓口と相談しながら検討することが大切です。

わが子の障害の程度・特性に合った進路の考え方

進路を考えるときは、「どの制度がよいか」だけでなく、「本人がどのような環境なら安心して過ごせるか」を見ることが大切です。

ここでは、特性や状況ごとに考え方の目安を整理します。ただし、あくまで一般的な目安であり、最終的には本人の希望や実習での様子、専門職の意見を踏まえて検討しましょう。

コミュニケーションが比較的得意な場合

言葉でのやりとりがある程度でき、集団の中でルールを守って過ごしやすい方は、一般就労や就労継続支援A型が選択肢に入りやすい場合があります。

ただし、会話ができることと、職場で安定して働けることは必ずしも同じではありません。報告・連絡・相談ができるか、困ったときに助けを求められるか、注意を受けたときに気持ちを立て直せるかなども確認しておきたい視点です。

すぐに一般就労を目指すのが不安な場合は、就労移行支援で準備を進める方法もあります。在学中の職場実習で、本人がどのような作業や環境に合いやすいかを見ておくと、卒業後の進路を考えやすくなります。

集団生活や体力面に不安がある場合

毎日決まった時間に通うことや、長時間作業することが負担になりやすい場合は、就労継続支援B型が選択肢になることがあります。

B型では、利用日数や作業時間を相談しながら進められる事業所もあります。まずは短い時間から通い、生活リズムや作業への慣れを少しずつ作っていく方法もあります。

体調や生活リズムが安定してきた場合には、A型や就労移行支援、一般就労を検討することもあります。進路は一度決めたら変えられないものではありません。本人の状態に合わせて、段階的に見直すことも大切です。

重い障害や医療的な配慮が必要な場合

常時介護や見守りが必要な方、作業への参加が難しい方、医療的な配慮が必要な方は、生活介護や医療・福祉の支援を組み合わせて考える場合があります。

「働く」という形だけが卒業後の社会参加ではありません。日中に安心して過ごせる場所があること、本人が好きな活動に参加できること、周囲の人と関わる機会があることも、卒業後の生活を支える大切な要素です。

本人に合う場所を探すには、見学や体験の機会を活用し、事業所の雰囲気や支援体制を確認しておくとよいでしょう。

卒業後に働くために今から家庭でできる準備

進路の情報収集と並行して、家庭の中でできる準備もあります。特別な訓練を無理に行う必要はありません。毎日の生活習慣の中に、働くための土台につながることが多くあります。

毎日の挨拶と返事を習慣にする

職場や事業所では、挨拶や返事が人との関係を作るきっかけになります。「おはようございます」「はい」「ありがとうございます」といった短いやりとりでも、繰り返すことで本人の安心感につながります。

家庭では、朝の「おはよう」、食事の「いただきます」「ごちそうさま」、外出時の「行ってきます」「ただいま」など、日常の場面で自然に取り入れることができます。

最初から上手に言えなくても問題ありません。保護者が先に声をかけ、できたときに穏やかに認めることで、少しずつ習慣になっていきます。

起床・就寝・食事の時間を整える

就労先や福祉サービスを利用する場合、決まった時間に通う場面が増えます。そのため、生活リズムの安定は大切な準備のひとつです。

まずは、起きる時間、寝る時間、食事の時間をできる範囲でそろえることから始めてみましょう。平日と休日の差が大きいと、週明けに通うことが負担になりやすい場合があります。

• 朝はできるだけ同じ時間に起きる
• 夜ふかしが続かないようにする
• 朝・昼・夕の食事時間を大きくずらさない

すべてを一度に整える必要はありません。まずは起床時間だけを決めるなど、家庭で続けやすい方法から始めることが大切です。

お手伝いを通じて役割を持つ経験を増やす

職場では、自分に任された作業を行う場面があります。その土台は、家庭の中で「自分の役割がある」と感じる経験から育てやすくなります。

たとえば、食器を運ぶ、洗濯物をたたむ、玄関の靴をそろえる、ゴミ袋をセットするなど、短時間でできるお手伝いから始めると取り組みやすいでしょう。

大切なのは、結果の完璧さよりも「役割を果たした経験」を認めることです。「助かったよ」「ありがとう」と伝えることで、本人の意欲につながりやすくなります。

できたことを認める声かけを増やす

卒業後の生活では、うまくいかない場面や初めての環境に出会うこともあります。そのときに支えになるのが、「自分にもできることがある」という感覚です。

家庭では、大きな成果だけでなく、小さな行動にも目を向けてみましょう。「今日は自分で準備できたね」「最後まで片づけられたね」といった声かけが、本人の自信につながる場合があります。

一方で、できなかったことばかりを強く指摘すると、新しいことに挑戦しにくくなることもあります。できたことを一緒に確認しながら、次の行動につなげていく姿勢が大切です。

高等部3年間で進路を考えるロードマップ

卒業後の進路は、3年生になってから急いで決めるよりも、高等部の3年間を通じて少しずつ準備する方が進めやすくなります。

ここでは、学年ごとの目安を紹介します。学校や地域によって実習や説明会の時期は異なるため、実際のスケジュールは学校に確認しましょう。

1年生では進路の選択肢を知る

高等部1年生の時期は、卒業後にどのような選択肢があるのかを知る段階です。まだ進路を決める必要はありません。

学校の進路説明会に参加したり、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、生活介護などの言葉に触れたりするだけでも、次の行動を考えやすくなります。

家庭では、本人が好きなこと、得意な作業、苦手な環境を観察しておくと、2年生以降の実習や見学に役立ちます。

2年生では実習や見学を通じて合う環境を知る

2年生は、実際の職場や福祉事業所を知る機会が増えやすい時期です。学校によっては、企業や福祉事業所での現場実習が行われることがあります。

実習では、作業ができたかどうかだけでなく、本人がどのような環境で落ち着いて過ごせるかを見ることが大切です。音や人の多さ、作業の流れ、休憩の取り方、支援員との相性なども確認しておきたいポイントです。

保護者が事業所見学に参加できる場合は、通いやすさ、支援体制、作業内容、利用者の雰囲気などを見ておくと、3年生で進路を絞るときの判断材料になります。

3年生では候補を絞り、手続きを進める

3年生は、実習や見学で得た情報をもとに、卒業後の進路候補を絞っていく時期です。

福祉サービスを利用する場合は、市区町村への申請、相談支援専門員との面談、サービス等利用計画の作成、受給者証の交付などが必要になることがあります。手続きには数週間から数か月かかる場合もあるため、早めに学校や自治体へ確認しておくと安心です。

また、就労継続支援B型を希望する場合は、就労選択支援の利用が必要になることがあります。地域によって案内の流れが異なるため、学校の進路担当者や市区町村の窓口と連携しながら進めましょう。

学校・支援機関と連携して進路決定を進める方法

進路決定は、保護者だけで抱え込む必要はありません。学校、相談支援専門員、地域の就労支援機関などとつながることで、本人に合った選択肢を見つけやすくなります。

学校の進路指導担当者に早めに相談する

学校には、進路に関する情報を持つ担当者がいます。地域の企業や福祉事業所、過去の卒業生の進路、実習先の情報など、保護者だけでは集めにくい情報を把握している場合があります。

相談する際は、本人の得意なこと、苦手なこと、家庭での様子、保護者としての希望を簡単にメモしておくと、具体的な話につながりやすくなります。

「まだ早いかもしれない」と感じる時期でも、早めに相談しておくことで、見学や実習の機会を逃しにくくなります。

地域の就労支援機関を活用する

学校以外にも、地域には就労や生活に関する相談ができる機関があります。

ハローワークでは、障害者雇用枠の求人紹介や就職相談を受けられる場合があります。

障害者就業・生活支援センターでは、働くことと生活の両面から相談でき、就職後の定着支援につながることもあります。

基幹相談支援センターでは、地域の障害福祉サービス全般について相談できる場合があります。

利用できる機関や相談方法は地域によって異なります。まずは学校の進路担当者や市区町村の障害福祉担当窓口に、どこへ相談すればよいか確認すると進めやすくなります。

相談支援専門員とつながっておく

相談支援専門員とは、障害のある方が必要な福祉サービスを利用できるように、サービス等利用計画を作成したり、関係機関との調整を行ったりする専門職です。

卒業後に就労継続支援や生活介護などを利用する場合、サービス等利用計画が必要になることがあります。卒業前から相談支援専門員とつながっておくと、手続きやサービス選びを進めやすくなります。

相談支援専門員を探す場合は、市区町村の障害福祉担当窓口や基幹相談支援センターに問い合わせると、地域の相談先を案内してもらえることがあります。

卒業後の生活を長期的に安定させるために知っておきたいこと

進路を決めることは、卒業後の生活づくりの一部です。長期的に安心して暮らすためには、収入、住まい、自分で選ぶ経験についても少しずつ考えておく必要があります。

障害年金と就労収入を組み合わせて考える

就労継続支援B型の工賃だけで生活費をすべてまかなうことは難しい場合があります。そのため、将来的な生活費を考えるうえでは、障害年金や家族の支援、福祉サービスを組み合わせて考えることが大切です。

障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金があります。20歳前の病気や障害が理由で障害基礎年金を申請する場合、原則として20歳以降に請求を検討します。

令和8年度の障害基礎年金2級は、年額847,300円、月額70,608円です。ただし、受給できるかどうかは障害の状態や初診日、必要書類などによって異なります。申請には時間がかかることもあるため、年金事務所や相談支援専門員に早めに相談しておくと安心です。

グループホームなど住まいの選択肢を早めに知る

「将来、親が支えられなくなったときにどこで暮らすのか」という不安を持つ保護者の方もいます。今すぐ決める必要はありませんが、住まいの選択肢を早めに知っておくことは大切です。

障害のある方の住まいの選択肢として、障害者グループホームがあります。グループホームは、共同生活援助とも呼ばれ、必要な支援を受けながら地域で暮らすためのサービスです。

ただし、空き状況や支援体制は地域や事業所によって異なります。将来的な選択肢として、見学や情報収集を少しずつ進めておくと、必要になったときに動きやすくなります。

本人が自分で選ぶ経験を増やす

卒業後の生活では、本人が自分で選び、決める場面が増えていきます。働く場所や日中活動の場を考えるときにも、本人の希望や感じ方を確認することが大切です。

自分で選ぶ力は、日常生活の小さな場面から育てることができます。

• 着る服を2つの中から選ぶ
• 食べたいものを選ぶ
• 休日にしたいことを聞く
• 見学後に「どう感じたか」を確認する

保護者の考える正解と違う選択をすることもあります。それでも、本人が選んだ経験を重ねることで、自分の気持ちを伝える力や、支援者に相談する力につながる場合があります。

よくある質問

特別支援学校を卒業後、すぐに就職しないといけませんか？

必ずしも、卒業後すぐに一般企業へ就職しなければならないわけではありません。就労移行支援で準備をしたり、就労継続支援B型で生活リズムを整えながら作業に慣れたりする方法もあります。

本人の状態や希望に合わせて、段階的に進路を考えることが大切です。

福祉サービスを利用するには何から手続きすればいいですか？

まずは、住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口に相談しましょう。利用したいサービスや本人の状況を伝えることで、必要な手続きや相談先を案内してもらえます。

多くの場合、相談支援専門員とサービス等利用計画を作成し、受給者証の交付を受けてからサービス利用を開始します。ただし、流れは自治体やサービスの種類によって異なるため、早めの確認が大切です。

障害年金はいつから申請できますか？

20歳前の病気や障害による障害基礎年金は、原則として20歳以降に請求を検討します。ただし、受給の可否は障害の状態や初診日、診断書などによって判断されます。

申請には準備が必要なため、在学中から年金事務所、学校、相談支援専門員などに相談しておくと安心です。

まとめ｜卒業後の進路は、本人に合う一歩から考えよう

特別支援学校の卒業後には、一般就労、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、生活介護など、複数の選択肢があります。

大切なのは、どれか一つを急いで選ぶことではなく、本人の特性、体調、生活リズム、希望に合った場所を考えることです。進路は一度決めたら終わりではなく、本人の成長や状況に合わせて見直していくこともできます。

家庭での挨拶や生活リズムづくり、お手伝いの経験は、卒業後の生活や働く力の土台になります。学校の進路担当者、市区町村の窓口、相談支援専門員、地域の支援機関とも連携しながら、今できる準備を一つずつ進めていきましょう。