就労継続支援B型の利用料はいくら？0円になるケースや実費を分かりやすく解説

「就労継続支援B型を利用したいけれど、費用はどれくらいかかるの？」「工賃をもらいながら利用料も支払うの？」と疑問を持つ方は少なくありません。

就労継続支援B型は、障害福祉サービスのひとつです。制度上はサービス費用の一部を自己負担する仕組みがありますが、実際に支払う金額は所得状況に応じた月ごとの上限額によって決まります。条件に当てはまる場合、利用料が0円になる方もいます。

この記事では、就労継続支援B型の利用料の仕組み、0円になるケース、工賃との関係、利用料以外にかかる実費について分かりやすく解説します。

就労継続支援B型の利用料はどう決まる？

就労継続支援B型を含む障害福祉サービスでは、原則としてサービス費用の1割を自己負担する仕組みがあります。

ただし、実際の負担額が単純に「利用したサービス費用の1割」になるとは限りません。所得状況に応じて月額負担上限額が設定されており、1か月に支払う利用料はその上限額までとなります。

月額負担上限額とは、1か月に支払う利用料の上限のことです。利用日数が増えた場合でも、原則として設定された上限額を超えて請求されることはありません。

所得区分と月額負担上限額の仕組み

障害福祉サービスの月額負担上限額は、所得状況によって主に次のように分かれます。

• 生活保護受給世帯：0円
• 市区町村民税非課税世帯：0円
• 一般1：9,300円
• 一般2：37,200円

一般1は、市区町村民税課税世帯のうち、所得割が一定額未満の場合に該当する区分です。一般2は、一般1に該当しない課税世帯などが対象となります。

ただし、入所施設の利用やグループホームの利用など、サービスの種類や利用状況によって取り扱いが異なる場合があります。実際の区分や負担額は、自治体の判定によって決まるため、最新情報は市区町村の障害福祉窓口で確認することが大切です。

「世帯」の考え方で誤解しやすいポイント

利用料を調べるときに誤解されやすいのが、所得判定で使われる「世帯」の範囲です。

18歳以上の障害福祉サービス利用者の場合、所得判定に用いる世帯の範囲は、原則として本人と配偶者とされています。そのため、親と同居している場合でも、親の収入が利用料の判定に含まれないケースが一般的です。

「親の収入が高いから、利用料も高くなるのでは」と心配される方もいますが、本人の年齢や世帯状況、利用するサービスによって判断が異なる場合があります。自分のケースでどう判定されるかは、自治体窓口や相談支援専門員に確認しましょう。

利用料が0円になるケースがある理由

就労継続支援B型の利用者の中には、障害年金や限られた収入を主な生活の支えとしている方もいます。そのため、市区町村民税非課税世帯に該当するケースがあります。

生活保護受給世帯や市区町村民税非課税世帯に該当する場合、月額負担上限額は0円です。この場合、障害福祉サービスとしての利用料は発生しません。

ただし、利用料の判定は個別の事情によって異なります。収入状況、配偶者の有無、利用するサービスの種類などによって判断が変わる場合があるため、自分がどの区分に当てはまるかは自治体窓口に確認するのが確実です。

工賃と利用料は別の仕組み

就労継続支援B型では、作業や生産活動に応じて工賃が支払われます。一方で、利用料は障害福祉サービスを利用する際の自己負担分です。

つまり、工賃と利用料は制度上、別のものです。工賃は作業に対して支払われるお金であり、利用料はサービス利用に関する自己負担です。

令和6年度の厚生労働省の実績では、就労継続支援B型事業所の全国平均工賃月額は24,141円とされています。ただし、工賃は事業所、作業内容、利用日数、本人の体調やペースなどによって差があります。平均額はあくまで参考として捉え、事業所ごとの説明を確認することが大切です。

利用料以外にかかる実費も確認しよう

利用料が0円の場合でも、通所に伴う実費が発生することがあります。代表的な費用には、次のようなものがあります。

• 昼食代
• 交通費
• 作業に必要な物品代
• 行事や活動に関する実費

昼食を提供している事業所では、食費がかかる場合があります。交通費については、自治体によって助成制度が用意されていることもありますが、対象者や条件は地域によって異なります。

また、実費の内容は事業所ごとに違います。見学や体験利用の際には、利用料だけでなく、昼食代、交通費、必要な持ち物、その他の費用についても確認しておくと安心です。

利用前に確認しておきたい費用のポイント

就労継続支援B型の利用を検討するときは、次の点を確認しておくと費用面の不安を整理しやすくなります。

• 自分の月額負担上限額はいくらか
• 利用料が0円になる対象か
• 昼食代や交通費などの実費がかかるか
• 交通費助成など自治体の制度を利用できるか
• 工賃の目安や支払方法はどうなっているか

費用の仕組みは制度で決まっている部分と、自治体や事業所によって異なる部分があります。分からない点は、自治体の障害福祉窓口、相談支援専門員、利用を検討している事業所に確認しましょう。

まとめ

就労継続支援B型は、制度上はサービス費用の1割を自己負担する仕組みがあります。ただし、実際には所得に応じた月額負担上限額が設定されており、生活保護受給世帯や市区町村民税非課税世帯では利用料が0円になる場合があります。

18歳以上の利用者では、所得判定の対象が原則として本人と配偶者とされているため、親と同居していても親の収入が判定に含まれないケースが一般的です。ただし、個別の状況によって異なる場合があるため、自治体への確認が必要です。

また、工賃と利用料は制度上別の仕組みです。利用料が0円でも、昼食代や交通費などの実費がかかる場合があります。利用前に費用全体を確認し、自分の生活状況や通いやすさに合った事業所を選びましょう。