就労継続支援B型の平均工賃は？一人暮らしが難しい理由と対策

「B型事業所を利用したいけれど、工賃だけで生活できるのだろうか」「将来、親元を離れて暮らせるのか不安」と感じていませんか。就労継続支援B型の工賃は、一般的な給料とは仕組みが異なり、工賃だけで一人暮らしの生活費をまかなうのは簡単ではありません。この記事では、就労継続支援B型の平均工賃の目安や、工賃が給料より低くなりやすい理由、生活費を補うために検討できる制度を解説します。自立に向けた現実的な選択肢を知り、自分に合った生活や働き方を考える参考にしてください。

就労継続支援B型の平均工賃はいくら？

就労継続支援B型を利用する前に、実際にどのくらいの工賃を受け取れるのかを知っておくことは大切です。ただし、工賃は全国一律ではなく、事業所の作業内容や通所日数、地域、本人の利用状況によって変わります。ここでは、全国平均を目安として見ていきましょう。

全国的な月額の目安

厚生労働省の公表資料によると、令和6年度の就労継続支援B型事業所の平均工賃月額は24,141円です。令和5年度の平均工賃月額は22,649円で、令和6年度はそれを上回っています。

ただし、令和5年度以降は平均工賃月額の算定方式が変わっているため、令和4年度以前の数値と単純に比較する際には注意が必要です。記事では「月に2万円台前半程度が全国平均の目安」と考えたうえで、実際の金額は事業所ごとに確認することが大切です。

時給換算で考えるときの注意点

B型の工賃は、事業所によって月額、日額、時間額などの考え方が異なる場合があります。そのため、全国平均をそのまま時給として考えるのではなく、利用を検討している事業所の工賃規程や作業時間を確認することが大切です。

たとえば、仮に時間額300円で1日4時間、月20日作業した場合は、300円×4時間×20日で月額24,000円になります。ただし、これはあくまで計算例です。実際の工賃は、作業内容や通所日数、事業所の収益状況などによって異なります。

作業内容によって工賃は変わる

就労継続支援B型の工賃は、作業内容によって差が出ることがあります。事業所が行う生産活動の内容や、得られる収益が異なるためです。

• シール貼りや袋詰めなどの軽作業
• データ入力やパソコンを使う作業
• カフェ、パン作り、清掃、農作業などの作業

一般的には、継続的な受注がある作業や、一定のスキルが必要な作業のほうが、工賃が高くなる場合があります。ただし、工賃の高さだけで選ぶのではなく、自分の体調や得意なこと、無理なく続けられる作業かどうかも大切な判断材料です。

通所日数によっても受け取る金額は変わる

工賃は、通所日数や作業時間によっても変わります。たとえば、同じ事業所でも週2日通う場合と週5日通う場合では、受け取る工賃の総額に差が出ます。

ただし、無理に通所日数を増やすと、体調を崩して継続が難しくなることもあります。まずは自分に合ったペースで通い、体調や生活リズムが安定してきたら、支援員と相談しながら通所日数や作業時間を見直すとよいでしょう。

B型の工賃が一般的な給料より低い理由

就労継続支援B型の工賃は、一般的なアルバイトや会社員の給料と比べると低くなりやすい傾向があります。これは、B型が雇用契約にもとづく働き方ではなく、障がい福祉サービスとして位置づけられているためです。

雇用契約を結ばない仕組みである

就労継続支援B型では、原則として事業所と利用者の間で雇用契約を結びません。利用者は労働者として雇われるのではなく、障がい福祉サービスを利用しながら、生産活動や就労に向けた訓練に参加する立場になります。

そのため、受け取るお金は「給料」ではなく「工賃」と呼ばれます。B型は、一般企業での就労が難しい方などに対して、就労の機会や生産活動の機会を提供し、知識や能力の向上を支援するサービスです。

最低賃金が原則として適用されない

B型では雇用契約を結ばないため、原則として最低賃金は適用されません。最低賃金は、雇用契約にもとづいて働く労働者に適用される制度だからです。

一方で、B型には体調や障がい特性に合わせて、短時間から作業に参加しやすいという特徴があります。収入面では一般的な就労より低くなりやすいものの、無理のないペースで働く経験を積める点は、B型の大きな役割といえるでしょう。

A型事業所とは法的な扱いが異なる

同じ就労継続支援でも、A型とB型では仕組みが異なります。就労継続支援A型は、原則として事業所と利用者が雇用契約を結ぶため、最低賃金の対象になります。

そのため、A型ではB型より高い収入を得られる可能性があります。ただし、決められた勤務日数や時間に合わせて働く必要があり、一定の作業能力や出勤の安定性が求められる場合があります。B型とA型のどちらがよいかは、収入だけでなく、体調や生活状況、将来の目標に合わせて考えることが大切です。

B型の工賃だけで一人暮らしはできる？

就労継続支援B型の工賃だけで一人暮らしを続けることは、多くの場合かなり難しいと考えられます。平均工賃月額が2万円台前半であるのに対し、一人暮らしでは家賃、食費、水道光熱費、通信費、日用品費などが毎月かかるためです。

工賃だけで生活費をまかなうのは難しい

一人暮らしをする場合、家賃だけでも数万円かかる地域が多く、食費や光熱費を含めるとさらに支出が増えます。平均工賃だけで、これらの生活費をすべてまかなうのは現実的ではありません。

そのため、B型を利用しながら親元を離れて暮らしたい場合は、工賃だけで考えるのではなく、障害年金、生活保護、各種助成制度、グループホームなどを組み合わせて検討する必要があります。

実家暮らしでも完全な経済的自立は簡単ではない

実家暮らしの場合は家賃や食費の負担を抑えられることがありますが、スマホ代、通院費、日用品費、交通費、交際費などは必要になります。平均工賃だけで、すべての支出をまかなうのは難しいケースも少なくありません。

ただし、実家暮らしの間に生活リズムを整えたり、金銭管理の練習をしたり、将来に向けて利用できる制度を確認したりすることはできます。すぐに完全な自立を目指すのではなく、段階的に準備することが大切です。

生活費が足りないときに検討できる制度

B型の工賃だけで生活費をまかなうのが難しい場合、利用できる可能性がある制度を確認しましょう。制度の対象になるかどうかや支給額は、障がいの状態、収入、世帯状況、住んでいる地域などによって異なります。必ず自治体の窓口や年金事務所、支援員などに確認してください。

障害年金を確認する

障害年金は、病気やけがによって生活や仕事に支障がある場合に、一定の要件を満たすことで受け取れる年金です。障害基礎年金2級の場合、令和8年4月分からは、昭和31年4月2日以後生まれの方で年額847,300円です。月額に換算すると約70,600円になります。

ただし、障害年金は誰でも受給できるわけではありません。初診日、保険料納付要件、障がいの状態など、複数の要件があります。受給できる可能性があるか知りたい場合は、主治医、年金事務所、自治体窓口、相談支援専門員などに相談しましょう。

生活保護を相談する

障害年金や工賃などを合わせても生活費が不足する場合は、生活保護の相談を検討する方法もあります。生活保護は、世帯の収入と国が定める最低生活費を比較し、不足する場合に保護費が支給される制度です。

支給の可否や金額は、住んでいる地域、世帯構成、収入、資産、家賃などによって異なります。生活に不安がある場合は、早めに住んでいる地域の福祉事務所や自治体窓口へ相談しましょう。

自立支援医療で医療費の負担を軽くする

精神疾患などで継続的な通院が必要な場合、自立支援医療の対象になる可能性があります。自立支援医療を利用すると、対象となる医療費の自己負担が原則1割になり、所得区分に応じて月ごとの自己負担上限額が設定される場合があります。

ただし、すべての医療費が対象になるわけではありません。対象となる医療機関や薬局、所得区分、申請方法などは自治体によって確認が必要です。毎月の通院費や薬代が負担になっている場合は、自治体の障害福祉担当窓口に相談してみましょう。

自治体の助成制度を確認する

自治体によっては、障害者手帳の有無や障がいの状態に応じて、交通費、医療費、公共料金、公営住宅などに関する助成や減免制度を設けている場合があります。

利用できる制度は地域によって異なります。自分が使える制度を把握するためには、自治体の障害福祉課や相談支援事業所に確認することが大切です。

B型から収入を増やすためのステップ

将来的に収入を増やしたい場合は、いきなり一般就労を目指すのではなく、体調や生活リズムに合わせて段階的に進む方法があります。焦らず、自分に合った働き方を支援員と一緒に考えましょう。

工賃水準や作業内容が合う事業所を探す

同じ就労継続支援B型でも、事業所によって作業内容や工賃水準は異なります。現在の作業に慣れてきた場合は、より自分に合う作業や、工賃水準が高い事業所を探すことも選択肢の一つです。

ただし、工賃の高さだけで判断すると、作業内容や通所ペースが合わずに負担になることもあります。見学や体験を通じて、作業内容、支援体制、通いやすさ、雰囲気を確認しましょう。

就労継続支援A型への移行を検討する

B型で安定して通えるようになり、決まった時間に作業する力がついてきた場合は、就労継続支援A型への移行を検討できることがあります。A型は雇用契約を結ぶため、B型より収入が増える可能性があります。

一方で、A型では勤務日数や作業時間、業務量などがB型よりも明確に求められる場合があります。移行を考えるときは、支援員や相談支援専門員に相談し、見学や体験を通じて自分に合うか確認しましょう。

障害者雇用での一般就労を目指す

A型やB型で経験を積み、働くリズムや作業への自信がついてきた場合は、障害者雇用での一般就労を目指す道もあります。一般就労では、収入が増える可能性がある一方で、勤務時間や業務内容への対応も必要になります。

就職活動を進める際は、ハローワークの専門窓口、就労移行支援、相談支援事業所などを活用できます。自分の特性や配慮してほしいことを整理し、無理のない働き方を考えることが大切です。

工賃以外にもあるB型のメリット

就労継続支援B型の工賃は高いとはいえませんが、B型には収入以外の価値もあります。働く経験を積むこと、生活リズムを整えること、人とのつながりを持つことは、将来の自立に向けた大切な土台になります。

自分のペースで通いやすい

B型は、体調や障がい特性に合わせて通所日数や作業時間を相談しやすい場合があります。毎日フルタイムで働くことが難しい方でも、短時間から作業に参加できることがあります。

ただし、対応できる通所日数や時間は事業所によって異なります。利用前に、自分の体調に合わせて通えるかを確認しておきましょう。

社会とのつながりを持てる

事業所に通うことで、家族以外の人と関わる機会が生まれます。支援員や他の利用者とあいさつを交わしたり、一緒に作業をしたりすることが、生活の刺激や安心感につながる場合があります。

孤立感が強い方にとって、定期的に通える場所があることは、生活の安定につながることもあります。

働く経験を積める

B型では、軽作業、パソコン作業、清掃、接客補助、ものづくりなど、さまざまな作業を経験できる場合があります。作業を通じて、自分の得意なことや苦手なことを知るきっかけにもなります。

少しずつ作業に慣れることで、自信につながる場合もあります。ただし、できることや成長のペースには個人差があるため、無理に周囲と比べないことが大切です。

生活リズムを整えるきっかけになる

決まった曜日や時間に事業所へ通うことで、起床や外出のリズムを作りやすくなります。生活リズムが整うと、体調管理や将来の就労準備にもつながります。

最初から多くの日数を通う必要はありません。自分に合ったペースで始め、支援員と相談しながら少しずつ整えていきましょう。

親元を離れるために準備したいこと

親元を離れて暮らしたいと考えていても、すぐに一人暮らしを始めるのは不安が大きいものです。生活費、住まい、金銭管理、体調管理など、準備することは多くあります。ひとりで抱え込まず、支援者と一緒に段階的に考えていきましょう。

支援員に生活の悩みを相談する

まずは、B型事業所の支援員や相談支援専門員に、生活の悩みを相談してみましょう。「将来親元を離れたい」「お金の管理が不安」「障害年金について知りたい」など、具体的でなくても構いません。

支援員は、必要に応じて自治体窓口や相談機関につないでくれる場合があります。早めに相談することで、利用できる制度や準備すべきことが見えやすくなります。

グループホームの利用を検討する

完全な一人暮らしに不安がある場合は、障がい者グループホームの利用を検討する方法もあります。グループホームは、共同生活をしながら、食事や生活面の支援を受けられる住まいです。

支援内容、費用、夜間の対応、空き状況は事業所によって異なります。利用を考える場合は、見学をして生活のイメージを確認し、相談支援専門員や自治体窓口と相談しながら進めましょう。

金銭管理のサポートを受ける

お金の管理に不安がある場合は、日常生活自立支援事業などの利用を検討できることがあります。この事業では、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理の支援を受けられる場合があります。

対象となる方や支援内容、利用料は地域によって異なります。公共料金の支払い、生活費の管理、預貯金の出し入れなどに不安がある場合は、社会福祉協議会や相談支援専門員に相談してみましょう。

まとめ｜就労継続支援B型の平均工賃を知り、自立に向けて準備しよう

就労継続支援B型の令和6年度の平均工賃月額は24,141円です。工賃だけで一人暮らしの生活費をまかなうのは難しい場合が多いため、障害年金、生活保護、自立支援医療、自治体の助成制度、グループホームなどを組み合わせて考えることが大切です。

一方で、B型には収入以外にも、働く経験を積めること、生活リズムを整えられること、人とのつながりを持てることなどの役割があります。将来的に親元からの自立を考えている場合は、支援員や相談支援専門員、自治体窓口に相談し、自分の体調や生活状況に合った選択肢を確認していきましょう。