就労継続支援と就労移行支援の違いを一覧比較｜選び方も解説

「就労移行支援と就労継続支援は、何が違うのだろう」と迷う方は少なくありません。どちらも障がいのある方の「働く」を支える福祉サービスですが、目的や対象者、利用の仕方には違いがあります。

この記事では、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型の違いを、できるだけ分かりやすく整理します。制度の基本を知ることで、自分や家族に合った支援を考えるための判断材料になります。

就労継続支援と就労移行支援の違いを一覧で比較

就労継続支援と就労移行支援は、どちらも障がいのある方の就労を支える障害福祉サービスです。ただし、一般企業への就職を目指すのか、福祉サービスの中で働く機会を得るのかによって、選ぶサービスが変わります。

項目	就労移行支援	就労継続支援A型	就労継続支援B型
主な目的	一般企業などへの就職を目指す	雇用契約を結び、支援を受けながら働く	雇用契約を結ばず、自分のペースで生産活動に参加する
対象者の目安	一般就労を希望し、就職に向けた訓練や支援が必要な方	一般企業での就労は難しいものの、雇用契約に基づく就労が可能な方	一般企業での就労や雇用契約に基づく就労が難しい方
雇用契約	なし	あり	なし
報酬	原則として賃金・工賃はなし	賃金	工賃
利用期間	原則2年	原則として期間制限なし	原則として期間制限なし
向いている方	将来的に一般就労を目指したい方	支援を受けながら雇用契約を結んで働きたい方	体調や状況に合わせて無理のない範囲で働きたい方

どのサービスが合うかは、本人の希望、体調、障がいの状態、これまでの就労経験、生活リズムなどによって異なります。制度の名前だけで判断せず、それぞれの目的を理解したうえで考えることが大切です。

就労移行支援とはどんな制度か

就労移行支援は、一般企業などで働くことを目指す方に対して、就職に必要な訓練や就職活動の支援を行うサービスです。

すぐに就職することが難しい場合でも、生活リズムを整えたり、働くために必要な知識やスキルを身につけたりしながら、段階的に一般就労を目指していきます。

就労移行支援の目的とサービス内容

就労移行支援の主な目的は、一般就労に向けた準備を行うことです。事業所によって内容は異なりますが、一般的には以下のような支援が行われます。

• パソコン操作、軽作業、接客などの職業訓練
• 生活リズムや通所習慣を整える支援
• 履歴書の作成や面接練習などの就職活動支援
• 職場実習や職場体験の機会
• 就職後の職場定着に向けた支援

単に訓練を行うだけでなく、本人の適性や希望を確認しながら、働き方や職場選びを考えていく点が特徴です。

就労移行支援の対象者と利用条件

就労移行支援は、一般就労を希望し、就労に必要な知識や能力の向上、職場探し、就職後の定着に向けた支援が必要な障がいのある方が対象です。

対象となる可能性がある方には、身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がい、難病のある方などが含まれます。障害者手帳がない場合でも、医師の診断書や自治体の判断により利用できる場合があります。

年齢については原則として65歳未満とされますが、例外的な取り扱いがある場合もあります。実際に利用できるかどうかは、市区町村の窓口で確認することが大切です。

就労移行支援の利用期間と費用

就労移行支援の利用期間は、原則として2年間です。必要性が認められる場合には、自治体の判断により延長が認められることもあります。

費用については、障害福祉サービスの利用者負担の仕組みに基づき、所得に応じた月額上限が設定されています。生活保護受給世帯や市町村民税非課税世帯では、自己負担が0円となる場合があります。

区分	負担上限月額
生活保護受給世帯	0円
市町村民税非課税世帯	0円
市町村民税課税世帯の一部	9,300円
上記以外	37,200円

実際の自己負担額は、世帯の範囲や所得状況によって異なります。制度改正や自治体の取り扱いにより変わる場合もあるため、最新情報は市区町村の窓口で確認しましょう。

就労継続支援とはどんな制度か

就労継続支援は、一般企業などで働くことが難しい方に対して、働く機会や生産活動の機会を提供するサービスです。就労継続支援には、A型とB型があります。

A型とB型の大きな違いは、雇用契約の有無です。A型は事業所と雇用契約を結んで働き、B型は雇用契約を結ばずに生産活動へ参加します。

就労継続支援A型の特徴と対象者

就労継続支援A型は、一般企業での就労が難しいものの、雇用契約に基づいて働くことが可能な方を対象としたサービスです。

A型では、利用者と事業所が雇用契約を結びます。そのため、労働関係法令に基づき、賃金が支払われます。勤務日数や勤務時間、仕事内容は、事業所や本人の状況によって異なります。

主な特徴は以下のとおりです。

• 事業所と雇用契約を結んで働く
• 賃金が支払われる
• 支援を受けながら働く経験を積める
• 一般就労へのステップとして利用される場合もある

社会保険の加入については、勤務時間や雇用条件などによって異なります。利用を検討する際は、仕事内容だけでなく、雇用条件も確認しておくことが大切です。

就労継続支援B型の特徴と対象者

就労継続支援B型は、雇用契約を結ばずに、生産活動や作業を通じて働く経験を積むサービスです。体調や障がいの状態により、長時間の勤務や安定した通勤が難しい方でも、自分のペースに合わせて利用しやすい点が特徴です。

B型では賃金ではなく、作業に応じた「工賃」が支払われます。厚生労働省の公表では、令和5年度の就労継続支援B型事業所の平均工賃月額は、修正後の全国平均で22,649円とされています。

主な特徴は以下のとおりです。

• 雇用契約を結ばずに利用する
• 作業に応じて工賃が支払われる
• 通所日数や作業時間を調整しやすい場合がある
• 体調や生活状況に合わせて社会参加を目指しやすい

作業内容は事業所によって異なり、軽作業、清掃、農作業、食品製造、パソコン作業、手工芸などさまざまです。工賃額や支援内容も事業所ごとに差があるため、複数の事業所を比較することも大切です。

就労移行支援が向いている人の特徴

将来的に一般企業への就職を目指している人

就労移行支援は、将来的に一般企業などで働きたいと考えている方に向いています。すぐに就職するのではなく、訓練や実習を通じて、働く準備を整えていくサービスです。

たとえば、以下のような方は就労移行支援を検討しやすいでしょう。

• 一般就労に向けてスキルを身につけたい
• 生活リズムを整えてから就職活動を始めたい
• 履歴書作成や面接練習などの支援を受けたい
• 自分に合う職場や働き方を考えたい

就職に向けた準備を段階的に進めたい方にとって、就労移行支援は選択肢のひとつになります。

就労継続支援を経て一般就労に進みたい人

就労継続支援A型やB型を利用したあとに、一般就労を目指したいと考える方もいます。そのような場合、本人の希望や状態に応じて、就労移行支援の利用を検討することがあります。

ただし、就労移行支援には原則2年間という利用期間があります。利用のタイミングや必要性については、相談支援専門員や市区町村の窓口などに確認しながら考えることが大切です。

就労継続支援が向いている人の特徴

一般就労がまだ難しいと感じている人

就労継続支援は、一般企業などで働くことがすぐには難しい方に向いているサービスです。働きたい気持ちはあるものの、体調、障がいの状態、生活リズム、通勤の負担などに不安がある場合、福祉サービスの支援を受けながら働く経験を積むことができます。

無理に一般就労を目指すのではなく、今の状態に合った環境で作業に取り組むことで、生活リズムや社会参加のきっかけになる場合があります。

自分のペースで働きながら生産活動に参加したい人

特に就労継続支援B型は、雇用契約を結ばず、本人の状態に合わせて作業に参加しやすいサービスです。体調に波がある方や、長時間の作業が難しい方にとって、無理のない範囲で働く経験を重ねられる場合があります。

工賃の金額だけでなく、作業内容、通所しやすさ、支援体制、事業所の雰囲気なども確認しながら、自分に合った場所を考えることが大切です。

就労移行支援と就労継続支援を同時に利用することはできるか

就労移行支援と就労継続支援は、目的や支援内容が異なるため、同時利用は原則として想定されていません。

就労移行支援は一般就労に向けた訓練や就職活動の支援を行うサービスであり、就労継続支援は一般企業での就労が難しい方に対して、働く機会や生産活動の機会を提供するサービスです。

ただし、制度の運用や個別の事情によって確認が必要な場合もあります。現在利用しているサービスから別のサービスへ変更したい場合は、相談支援専門員や市区町村の窓口に相談し、手続きやタイミングを確認しましょう。

支援を選ぶ前に確認しておきたい手続きの流れ

受給者証の取得方法

就労移行支援や就労継続支援を利用するには、原則として「障害福祉サービス受給者証」が必要です。受給者証は、市区町村の障害福祉担当窓口で申請します。

大まかな流れは以下のとおりです。

• 市区町村の障害福祉担当窓口に相談する
• 利用したいサービスについて申請する
• 本人の状況や利用希望について確認を受ける
• サービス等利用計画案を作成する
• 市区町村による支給決定を受ける
• 受給者証が交付される
• 事業所と契約し、利用を開始する

申請から利用開始までにかかる期間は、自治体や本人の状況によって異なります。必要書類や手続きの流れは地域により違う場合があるため、早めに確認しておくと安心です。

相談窓口への問い合わせから利用開始までの手順

どのサービスを選べばよいか迷う場合は、まず相談できる窓口を知っておくことが大切です。

主な相談先には、以下のような窓口があります。

• 市区町村の障害福祉担当窓口
• 基幹相談支援センター
• 相談支援事業所
• 障害者就業・生活支援センター

利用開始までの流れは、相談、サービスの検討、受給者証の申請、事業所の見学や体験、契約、利用開始という順番で進むことが一般的です。

事業所を選ぶ際は、作業内容、支援体制、通所しやすさ、雰囲気、将来的な目標との相性などを確認すると、利用後のミスマッチを防ぎやすくなります。

支援制度を選んだあとに活用できる就労定着支援とは

就労定着支援は、就労移行支援や就労継続支援などを利用したあと、一般企業などに就職した方が、働き続けるために受けられる支援です。

就職後は、仕事内容、人間関係、生活リズム、体調管理などで悩みが出ることがあります。就労定着支援では、本人や企業、関係機関と連絡調整を行いながら、日常生活や社会生活上の課題について相談、助言などを行います。

主な支援内容には、以下のようなものがあります。

• 職場での困りごとに関する相談
• 企業や関係機関との連絡調整
• 生活リズムや体調管理に関する助言
• 安定して働き続けるための支援

就労定着支援は、就職後すぐに利用するものではなく、就労移行支援等を利用して一般就労した後、就労を継続している期間が6か月を経過した方が対象になります。利用期間は原則として一定期間に限られるため、必要に応じて早めに情報を確認しておくことが大切です。

まとめ｜就労継続支援と就労移行支援の違いを理解して自分に合った支援を考えよう

就労移行支援と就労継続支援は、どちらも障がいのある方の働くことを支える大切な制度です。ただし、目的や対象者、働き方には違いがあります。

• 一般就労を目指したい方は、就労移行支援が選択肢になります。
• 雇用契約を結んで支援を受けながら働きたい方は、就労継続支援A型が選択肢になります。
• 体調や生活状況に合わせて無理のない範囲で働きたい方は、就労継続支援B型が選択肢になります。

どのサービスが合うかは、本人の希望や体調、障がいの状態、就労経験、生活状況によって異なります。制度の違いを理解したうえで、必要に応じて市区町村の窓口や相談支援専門員などに確認しながら、自分に合った支援を考えていきましょう。