社会経験なしでも働きたい人へ｜使える支援制度と相談先

「社会経験がない状態から働きたいけれど、履歴書に書けることがない」「自分を受け入れてくれる場所があるのか不安」と感じている方もいるのではないでしょうか。

社会経験がないことは、支援を受けるうえで必ずしも大きな障壁になるとは限りません。働く前の不安を整理しながら、生活リズムを整える支援、就職に向けた訓練、福祉サービスを利用した働き方など、段階に応じた選択肢があります。

この記事では、社会経験がない状態から働きたい方に向けて、利用を検討できる支援制度や相談先、最初の一歩の踏み出し方をわかりやすく解説します。

社会経験なしで働くことが不安になる理由

社会経験がない状態で「働きたい」と思ったとき、最初の壁になりやすいのは、スキルや職歴の不足だけではありません。働くことへの不安や、自分にできることがあるのか分からない気持ちが、行動を止めてしまう場合があります。

• 怒られたらどうしようと不安になる
• 失敗したら続けられないのではないかと感じる
• 人間関係についていけるか心配になる
• 自分には何もできないと思い込んでしまう

このような不安は、社会経験がない方に限らず、長いブランクがある方や人間関係でつまずいた経験がある方にも起こりやすいものです。大切なのは、いきなり就職を決めようとするのではなく、今の状態に合った小さな一歩から始めることです。

小さな成功体験が働く自信につながる

働く自信は、最初から大きく持てるものではありません。まずは、日常の中で小さな達成を重ねることが大切です。

たとえば、次のような行動も立派な一歩です。

• 決まった時間に起きる
• 短時間だけ外出する
• 相談窓口に電話してみる
• 1時間の作業を最後まで続ける
• あいさつや簡単な会話をしてみる

こうした経験を重ねることで、「少しならできた」「次もやってみよう」という感覚につながる場合があります。最初からフルタイム勤務や一般就職を目指す必要はありません。自分の状態に合わせて、段階的に準備できる場所を利用する方法もあります。

社会経験なしでも相談できる主な支援制度

社会経験がない状態でも、利用を検討できる支援制度や相談先は複数あります。ただし、利用条件や対象者、費用、支援内容は自治体や事業所によって異なる場合があります。気になる制度がある場合は、市区町村の窓口や各支援機関に確認しましょう。

就労継続支援A型・B型

就労継続支援は、一般企業で働くことが難しい障害や難病のある方に対して、就労の機会や生産活動の機会を提供する障害福祉サービスです。障害者総合支援法に基づくサービスで、A型とB型があります。

A型は、一般企業での就労が難しいものの、雇用契約に基づいて働くことが可能と見込まれる方を対象としたサービスです。利用者は事業所と雇用契約を結び、原則として最低賃金が適用されます。

B型は、一般企業での就労や雇用契約に基づく就労が難しい方に、就労の機会や生産活動の機会を提供するサービスです。雇用契約は結ばず、作業に応じて工賃が支払われます。

B型は「生活を整えながら作業に参加できる場」として利用されることもありますが、制度上は就労の機会や生産活動の機会を提供する障害福祉サービスです。工賃の金額だけでなく、作業内容、支援体制、通所ペース、自分の体調に合うかどうかを含めて検討することが大切です。

主な作業内容には、軽作業、梱包、清掃、データ入力、ハンドメイド、農作業、カフェ業務などがあります。ただし、実際の作業内容は事業所によって異なります。

利用には、原則として障害福祉サービス受給者証が必要です。障害者手帳がない場合でも、医師の意見書や診断書、自治体の判断などにより利用につながる場合があります。まずは市区町村の障害福祉窓口や相談支援専門員に相談するとよいでしょう。

就労移行支援

就労移行支援は、一般企業への就職を目指す障害や難病のある方に対して、就労に必要な知識や能力を身につけるための訓練を行う障害福祉サービスです。

ビジネスマナー、パソコン操作、コミュニケーション、応募書類の作成、面接練習、職場実習など、就職に向けた準備を段階的に行います。

対象は、一般就労を希望する障害や難病のある方で、原則として65歳未満の方です。利用期間は原則2年ですが、市町村審査会の個別審査により、必要性が認められた場合は最大1年間更新できることがあります。

費用は所得に応じて負担上限月額が決まります。生活保護世帯や市町村民税非課税世帯では自己負担が0円となる場合がありますが、所得区分によっては月額9,300円や37,200円が上限となる場合もあります。実際の負担額は本人や世帯の状況によって異なるため、自治体窓口で確認しましょう。

就職実績や支援内容は事業所によって異なります。見学や相談の際は、就職率だけでなく、職場定着の支援、通所しやすさ、スタッフとの相性も確認すると安心です。

就労準備支援事業

就労準備支援事業は、生活困窮者自立支援制度の中で行われる支援の一つです。すぐに一般就労を始めることが難しい方に対して、生活リズムの改善や社会参加、就労に向けた準備を支援します。

障害の診断がない方でも、生活面や就労面に不安がある場合に相談できる可能性があります。実施内容は自治体によって異なりますが、次のような支援が行われることがあります。

• 生活リズムを整えるための支援
• 職場体験やボランティア活動
• 履歴書作成や面接練習
• 社会参加に向けたプログラム

「まだ働けるか分からない」「就職活動の前に生活を整えたい」という段階でも相談しやすい制度です。利用方法や費用の扱いは自治体によって異なるため、まずは市区町村の生活困窮者自立相談支援窓口に確認しましょう。

地域若者サポートステーション

地域若者サポートステーション、通称サポステは、働くことに悩みを抱える15歳から49歳までの方を対象にした就労支援機関です。厚生労働省が委託した団体などが運営しています。

仕事に就いていない方や就学中でない方を対象に、個別相談、コミュニケーション訓練、職場体験、就職活動の準備などを行っています。本人だけでなく、家族が相談できる場合もあります。

「働きたいけれど、何から始めればいいか分からない」「人と話すのが不安」「ブランクが長くて自信がない」という段階でも相談できます。最寄りの窓口は、サポステの公式サイトなどから確認できます。

ハローワーク

ハローワークは、国が運営する公共職業安定所です。求人紹介だけでなく、職業相談、応募書類の作成支援、職業訓練の案内なども行っています。

社会経験がない方でも相談できます。「どんな仕事を選べばよいか分からない」「応募する前に相談したい」という段階で利用することも可能です。

一部の地域には、若年者向けの「わかものハローワーク」や「わかもの支援コーナー」が設置されています。また、障害のある方は専門窓口で相談できる場合もあります。自分の状況に合う窓口が分からない場合は、まず近くのハローワークに問い合わせてみるとよいでしょう。

自分に合う支援制度の選び方

どの制度を選べばよいか迷う場合は、現在の状態や目指したい働き方から考えると整理しやすくなります。

障害や難病があり、支援を受けながら働きたい場合

一般企業で働くことに不安があり、支援を受けながら作業や仕事に取り組みたい場合は、就労継続支援A型・B型が選択肢になります。

雇用契約を結んで働くことが可能な状態であればA型、雇用契約に基づく就労が難しく、自分のペースで生産活動に参加したい場合はB型が検討されます。ただし、どちらが合うかは本人の状態や自治体の判断によって異なります。

障害や難病があり、一般就職を目指したい場合

将来的に一般企業への就職を目指したい場合は、就労移行支援が選択肢になります。ビジネスマナーや職場実習などを通して、就職に向けた準備を進められます。

ただし、通所日数や訓練内容は事業所によって異なります。無理なく通えるか、自分に合う支援を受けられるかを見学時に確認しましょう。

障害の診断はないが、生活リズムや社会参加に不安がある場合

障害の診断がないものの、生活リズムが乱れている、人と関わることに不安がある、すぐに就職活動を始める自信がない場合は、就労準備支援事業が合う可能性があります。

自治体によって実施状況や支援内容が異なるため、まずは生活困窮者自立相談支援窓口で相談してみましょう。

15歳から49歳で、まず話を聞いてほしい場合

15歳から49歳までで、仕事に就いておらず、就学中でもない場合は、サポステが相談先になります。働くことへの不安やブランク、人間関係の悩みなどを相談しながら、次の行動を一緒に整理できます。

求人や職業訓練について知りたい場合

求人を探したい、職業訓練を受けたい、応募書類を作りたい場合は、ハローワークが相談先になります。社会経験が少ない方でも相談できるため、働き方の選択肢を知る入口として利用できます。

社会経験なしの人が誤解しやすいこと

就労支援は障害のある人だけが使うものとは限らない

就労継続支援や就労移行支援は、障害や難病のある方を対象とした障害福祉サービスです。一方で、就労準備支援事業、サポステ、ハローワークは、障害の診断がない方でも相談できる場合があります。

「自分は障害者手帳を持っていないから、どこにも相談できない」と決めつける必要はありません。社会経験がない、生活リズムに不安がある、対人関係に自信がないといった状況も、相談のきっかけになります。

支援を受けたらずっと抜け出せないわけではない

支援制度を使うことは、ずっと福祉や相談機関に頼り続けるという意味ではありません。就労移行支援のように一般就職を目指す制度もありますし、就労継続支援A型・B型を利用しながら、自分に合う働き方を探す方もいます。

ただし、すべての人が同じペースで一般就労へ進むわけではありません。大切なのは、制度を「今の状態に合った準備の場」として活用し、自分に合う働き方を考えることです。

年齢が上がったらすべての支援が使えないわけではない

サポステは15歳から49歳まで、就労移行支援は原則として65歳未満の方が対象です。制度によって対象年齢は異なりますが、「今さら遅い」と決めつける前に、利用できる窓口を確認することが大切です。

年齢だけでなく、障害の有無、生活状況、就労への準備段階によって合う相談先は変わります。迷った場合は、自治体の福祉窓口、生活困窮者自立相談支援窓口、ハローワークなどに相談してみましょう。

相談に行く前に準備は必要？

初回相談では、履歴書や職務経歴書、自己PRを完璧に準備する必要はありません。まずは「今の状態を話す」「何に困っているかを一緒に整理する」ことが目的になる場合が多いです。

話す内容がまとまっていない場合は、次のようなことをメモしておくと相談しやすくなります。

• 働きたい気持ちはあるか
• 不安に感じていること
• 生活リズムや体調の状態
• 人間関係で心配なこと
• これまで続けられたことや苦手だったこと

うまく説明できなくても問題ありません。相談員と話しながら整理していけばよいので、最初から答えを持っていく必要はありません。

よくある質問

Q1. 社会経験がないと、就労移行支援や就労継続支援は利用できませんか？

就労経験の有無だけで利用できないと決まるわけではありません。就労移行支援や就労継続支援は、本人の障害や難病の状況、就労に向けた希望、自治体の支給決定、事業所の受け入れ状況などを踏まえて利用が判断されます。

社会経験がない方を想定したプログラムを用意している事業所もあります。利用できるかどうかは、自治体の窓口や事業所に確認しましょう。

Q2. 精神的に不安定な状態でも相談してよいですか？

不安が強い状態でも、相談窓口に話してみることはできます。働くことへの不安、生活リズムの乱れ、人間関係の悩みなどを相談することで、今すぐ就職活動を始めるべきか、生活を整える段階から始めるべきかを整理しやすくなります。

ただし、強い希死念慮がある、日常生活に大きな支障が出ている、体調が急に悪化している場合などは、就労支援だけでなく医療機関や地域の相談窓口につながることが大切です。

Q3. 家族に知られずに相談できますか？

相談内容や個人情報は、各機関のルールに基づいて取り扱われます。本人の同意なく家族や外部へ情報を伝えることは原則として慎重に扱われます。

ただし、本人や周囲の安全に関わる場合、法令に基づく対応が必要な場合などは例外が生じることがあります。家族に知られたくない事情がある場合は、初回相談の際に「相談内容の取り扱いについて確認したい」と伝えておくと安心です。

Q4. お金がないと支援を使うのは難しいですか？

サポステやハローワークは無料で相談できます。就労準備支援事業も、自治体の制度として利用できる場合がありますが、詳細は自治体に確認が必要です。

就労移行支援や就労継続支援などの障害福祉サービスは、所得に応じて自己負担上限月額が決まります。生活保護世帯や市町村民税非課税世帯では自己負担が0円となる場合がありますが、所得区分によって負担が生じる場合もあります。費用が不安な場合は、利用前に市区町村の窓口で確認しましょう。

Q5. 発達障害かもしれないけれど、診断を受けていません。何から始めればよいですか？

診断がない段階でも相談できる窓口はあります。15歳から49歳までで、仕事に就いておらず就学中でもない場合は、サポステに相談できる可能性があります。生活面の困りごとが大きい場合は、自治体の生活困窮者自立相談支援窓口も選択肢になります。

障害福祉サービスの利用を検討する場合は、市区町村の障害福祉窓口に相談しましょう。相談の過程で、医療機関の受診や医師の意見書が必要になる場合もあります。診断がないから何もできないと考えず、まず相談できる窓口から確認することが大切です。

まとめ

社会経験がない状態から働きたいと思ったとき、不安を感じるのは自然なことです。履歴書に書ける経験がない、職場でうまくやれる自信がない、生活リズムが整っていないといった悩みがあっても、すぐに一般就職だけを目指す必要はありません。

就労継続支援A型・B型、就労移行支援、就労準備支援事業、サポステ、ハローワークなど、状況に応じて相談できる場所は複数あります。障害や難病の有無、年齢、生活状況、目指したい働き方によって合う支援は異なるため、まずは自分の状態を整理するところから始めましょう。

相談に行くことは、すぐに就職を決めることではありません。今の不安を話し、次にできることを一緒に考えるための一歩です。小さな行動を重ねながら、自分のペースで働く準備を進めていきましょう。

免責事項

本記事に記載した制度やサービスの情報は、公開情報をもとにした一般的な内容です。制度の対象者、利用条件、費用負担、実施内容は、法改正や年度更新、自治体や事業所の運用によって変わる場合があります。最新情報は、厚生労働省、自治体、各支援機関の公式情報を確認してください。